車検に必要？自動車税の納税証明書とは。紛失した場合の再発行方法も！

自動車税の納税証明書とは

自動車税を払ったことを証明するための書類である納税証明書。
縦長のレシートのような小さいサイズの書類で、自動車税を払う時に提出する「自動車税(種別割)納税通知書」の右側に付いています。

自動車税とは

自動車税とは、自動車の排気量に応じて課税される税金です。
「自動車検査証(車検証)」にクルマの所有者、あるいは使用者として記載のある方が納める税金で、地方税に分類されます。
2019年10月の税制改正により、自動車税は「自動車税(種別割)」へ、軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」へ名称が変更となり、納税証明書の正式名称も「自動車種別割税納税証明書」へ変更となりました。
※この記事では、分かりやすくするために引き続き納税証明書と表記します。

自動車税の支払い方法

毎年4月末から5月上旬頃、「自動車検査証(車検証)」に記載されている所有者・使用者の住所宛に、管轄の税事務所※から「自動車税(種別割)納税通知書」が届きます。
※普通自動車の管轄は都道府県税事務所、軽自動車の管轄は各市区町村役場（税制課など）と違いがありますのでご注意ください。
「自動車税(種別割)納税通知書」が届いたら、指定された期日内に自動車税を納付する義務があります。忘れずすぐに納税するようにしましょう。
コンビニや県内外の金融機関、ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」などから納付が可能で、支払い方法も現金・クレジットカード・電子マネーなど複数あります。また、支払い方法により「自動車税(種別割)納税通知書」が必要となる場合があるので、納付の際には持参しておきましょう。

納税証明書の発行はどうすればいいの？

納税証明書は、自動車税を納付すると発行されます。
「自動車税(種別割)納税通知書」の右側部分で、控えとして渡されるレシートのような小さい縦長の書類です。

納税証明書はいつ必要になる？

主に車検時、またはクルマの売却や下取りに出す時に必要になります。
ですが、他の都道府県に引っ越す時など、車検やクルマに直接関係のない時に必要になることもあるので、直近に車検やクルマを売買する予定はなくても、紙の納税証明書はすぐに捨てたりせずに、必ず車検証などと一緒に保管しておくようにしましょう。

車検時に納税証明書が省略できる4つの条件とは

2015年4月1日より、国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで自動車税の納税有無について確認できる「電子確認」が可能になり、ある条件を満たす場合のみ、車検時に納税証明書の提出を省略できるようになりました。
以下の4つの条件を満たしている場合は、納税証明書の提出を省略できる可能性があるので確認しましょう。
（1）車検が新規登録ではなく、継続検査である
（2）過去に自動車税の滞納をしていない
（3）納税した日から4週間程度経過している
（4）普通自動車である（※）
※軽自動車や小型二輪自動車の場合は、これまでどおり紙の納税証明書が必要です。

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電子確認システムが導入されていない自治体もある

なお、自動車税納税の「電子確認」は、まだシステム導入がされていない自治体もあります。
まだお住まいの場所の自治体で電子確認システムが導入されていない場合は、これまでどおり車検時には紙の納税証明書の提出が必要になることもあるため、ご注意ください。

また、システムを導入していても、自動車税の納付後に電子確認が可能になるまでの期間は、納める場所によって大きく異なります。
そのため、もし自動車税の納付後すぐに車検の予定がある（＝車検時に電子確認の準備が間に合わない）なら、やはりこれまでどおり紙の納税証明書の提出が必要になることもあります。
電子確認が可能になるまでの期間は、最大で4週間ほどかかることもあるので、そういう時のためにも、自動車税を納税した際にもらえる紙の納税証明書は、車検証などと一緒に保管しておくと良いでしょう。

納税証明書を紛失した時の再発行方法

納税証明書は、レシートと同等の大きさということもあり紛失しやすく、必要な時に手元になく慌てることも。そんな時は、納税証明書の再発行ができます。
普通自動車と軽自動車では、自動車税を納める先（管轄）が違いますが、納税証明書の再発行についても同様です。手続きできる場所も違うので気を付けましょう。

普通自動車の場合

普通自動車は、都道府県に自動車税を納めますが、都道府県庁の税務課などでは手続きできません。再発行するには、各都道府県の自動車税管理事務所かその支所、または各都道府県の税事務所へ行く必要があります。
該当の場所へ行くと、『自動車税の納税証明書』の請求用紙が備え付けられているので、必要事項を記入して
・車検証
・支払った事実を証明できる通帳
・本人確認のための免許証
・印鑑
を合わせて持参して窓口で手続きをしましょう。

軽自動車の場合

軽自動車は、住んでいる地域の各市区町村役場（税制課など）で再発行ができます。
一方、都道府県庁の税務課や各都道府県の自動車税管理事務所などでは手続きできないので注意が必要です。必要な書類・持ち物などは普通自動車と同様です。

再発行の手数料

手数料は基本的に不要です。
都道府県によって少額の手数料が必要となる場合もあるので、念のため事前に確認しておきましょう。

郵送でも請求可能

窓口があいている時間に手続きに行けない方には、郵送での請求も可能です。
上記のとおり、普通自動車か軽自動車か、あるいは自治体によって異なりますので、郵送対応の詳細については該当する各都道府県の自動車税管理事務所や各市区町村役場へご確認ください。

まとめ

自動車税の納税証明書は、自動車税を支払えば簡単に発行され、紛失した場合も再発行は可能ですが、さまざまなシーンで求められる大切な書類ですので大切に保管するようにしましょう。
また、納税証明書および電子確認の仕組みは一見面倒に感じるものですが、正確に知ることで車検を楽に進めることができます。

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