自動車税を節約する方法とは？車にかかる税金の種類やエコカー減税についても解説

毎年5月頃に届く自動車税の納税通知書を見て、「もっと安くできないだろうか」と感じる方は多いでしょう。

自動車税は車を所有している限り毎年発生する固定費ですが、車種選びや購入タイミング、減税制度の活用によって節約することが可能です。

コスモMyカーリースなら、税金コミの定額料金のため、税金などの突発的な出費で家計のやりくりが大変な時も安心です。本記事では、自動車税の基本的な仕組みから具体的な節約方法まで解説します。

そもそも自動車税とは？

自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される地方税です。「どの車を持っているか」によって税金の種類が分かれる点を押さえておきましょう。

自動車税（種別割）の対象は、普通自動車や3輪以上の小型自動車です。一方、軽自動車や二輪車、原動機付自転車は軽自動車税（種別割）の対象になります。

日常会話ではまとめて「自動車税」と呼ばれがちですが、実際には対象車両によって税目が異なるため、通知書や見積書を見る際は区分を意識しましょう。

納税通知書は5月初旬に送付され、原則として5月末日までに納付する必要があります（自治体により前後する場合があります）。金額は車種や排気量などで決まり、普通車の自動車税は排気量に応じて年額2万5,000円から11万円、軽自動車税は原則として一律1万800円です。

支払い額の考え方にも違いがあり、年度途中で普通車を購入した場合は月割りで計算されますが、軽自動車には月割り制度がなく、翌年度から課税されます。

さらに、新規登録から13年以上経過した車両は環境負荷が大きいとみなされ、自動車税および自動車重量税が重課されます。長く乗るほど税負担が増えるケースがある点も、節約を考えるうえで重要です。

自動車税以外にかかる車の税金

自動車を所有すると、自動車税以外にも様々な税金が課されます。税目ごとに「いつ・何を基準に」課税されるかが異なるため、まずは種類と仕組みを整理しておきましょう。

以下では、車にかかる主な税金の種類を解説します。それぞれ課税のタイミングや金額の決まり方が異なるので、基本的な仕組みを押さえておきましょう。

• 自動車重量税
• 環境性能割（取得課税）
• 消費税

自動車重量税

自動車重量税は、車検証の交付時に車両重量に応じて課される国税です。購入時や車検時にまとまった金額を支払う税金の代表例であり、節約を考えるなら「いつ、どのくらい前払いするのか」を把握しておくと安心です。

新車購入時には3年分、以降は車検時に2年分をまとめて納付します。普通車は車両重量0.5トンごとに税額が設定され、軽自動車は重量にかかわらず定額です。

エコカー減税対象車は、免税または軽減措置が適用されます。環境性能に優れたハイブリッド車や電気自動車は重課対象外となるため、税負担の面では環境対応車が有利になりやすいといえます。

環境性能割（取得課税）

環境性能割は、2019年10月に自動車取得税が廃止されたことで導入された地方税で、車を取得した際に課されます。購入時の負担を左右しやすい税金であり、燃費性能など環境性能が高いほど税負担が軽減される仕組みです。

税率は車の燃費性能に応じて決定され、自家用車は0%から3%、軽自動車は0%から2%の範囲で設定されます。電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車などは非課税となり、環境性能が高いほど税負担が軽くなります。

環境性能割は新車・中古車を問わず課税されますが、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。申告・納税は、車の新規登録や移転登録と同時に、運輸支局や自動車税事務所で行います。

なお、環境性能割は、令和8年度税制改正により令和8年3月31日をもって廃止されます。

消費税

消費税は、車両本体価格や付属品に対して10%が課される国税です。車両価格が高いほど消費税額も大きくなるため、購入時は本体価格だけでなく「税込の総額」を前提に予算を組む必要があります。

カーナビやドライブレコーダーなどのオプション装備も消費税の課税対象です。一方で、自動車税や自賠責保険料などの法定費用には消費税がかかりません。見積書で「課税」「非課税」が分かれて表示されることがあるため、内訳を確認しながら支払総額を把握しましょう。

自動車税を節約する方法

自動車税は車を所有する限り毎年発生する固定費ですが、工夫次第で節約できます。車種の選び方と購入・登録のタイミングを意識するだけでも、税負担に差が出る場合があります。

以下では、自動車税を節約する主な方法を解説します。

• 軽自動車を選ぶ
• 購入時期を工夫する

軽自動車を選ぶ

軽自動車を選ぶことは、自動車税を節約するうえでわかりやすい方法です。軽自動車税は年額10,800円と普通車の約半分以下であり、車検時の自動車重量税も2年分6,600円と低額で、維持費を大きく抑えられます。

総排気量が660cc以下の軽自動車は、排気量による税額の違いがなく、家計管理がしやすい点がメリットです。普通車のように「排気量によって年額が変わる」仕組みではないため、毎年の固定費を把握しやすくなります。

ただし、軽自動車でも新規登録から13年経過後は軽自動車税が12,900円、重量税が8,200円に増額されます。それでも普通車より税負担は軽いことが多く、普通車から軽自動車への乗換えで年間の税金負担を数万円程度削減できる場合があり、長期的な節約効果が見込めます。

購入時期を工夫する

購入時期を工夫することでも、自動車税の負担を調整できます。自動車税は4月1日時点の所有者に課税され、年度途中で普通車を購入すれば月割り計算となり、初年度の費用が軽くなります。

ポイントになるのは課税の起算日です。購入した翌月から課税対象となるため、月末ではなく月初に登録することで1ヶ月分の自動車税を節約できます。例えば7月1日に購入した場合、8月から翌年3月までの8ヶ月分のみの納付で済みます。

一方、軽自動車は月割り制度がないため、4月2日以降に購入すればその年度は課税されず、約1万円の節税が可能です。購入や登録のタイミングによって税負担が変わる点は、月割り計算が適用される普通車との大きな違いです。

なお、廃車・売却時は普通車のみ月割り還付がありますが、軽自動車には還付制度がありません。売却や乗換えを検討している場合は、還付の有無も含めてスケジュールを考えましょう。

13年以上の車は自動車税が高くなる

新車登録から13年以上経過すると、自動車税は重課（増税）の対象になります。同じ車に長く乗り続けるだけで、毎年の税負担が増える可能性があります。

新規登録から13年経過したガソリン車は自動車税が約15%、自動車重量税が約40%増額され、18年経過でさらに負担が増加します。ディーゼル車は11年経過時点で重課が適用されるため、ガソリン車より早めに買い替えを検討する必要があります。

この重課避けるには、13年を迎える前に車検のタイミングで買い替えることが有効です。重課税を回避できるだけでなく、車検費用の節約につながる可能性もあります。次の車検時に「13年超」となるかどうかは初度登録からの経過年数で決まるため、該当時期が近い場合は注意しましょう。

また、エコカーやハイブリッド車は13年経過後も自動車税の重課対象外となります。長期保有を前提とする場合は、環境対応車への乗換えを検討すると良いでしょう。

車検・税金・メンテナンスもコミコミのプランがある「コスモMyカーリース」

車の維持費や税金の負担に悩んでいる方には、頭金不要で月々定額の支払いで新車に乗れるカーリースという選択肢があります。支出を平準化しやすいため、税金の支払いが負担になりやすい人にとって有効でしょう。

「コスモMyカーリース」には車検・税金・メンテナンスをコミコミにできるプランがあり、急な出費を心配する必要がなく、家計管理がしやすくなります。税金や車検の支払いは特定の時期に集中しがちですが、月々定額なら計画的に管理できます。
ゴールド・シルバー・ホワイトの3種類から選べるメンテナンスパックを用意しており、利用者のニーズに合わせてプランを選択することが可能です。プランの詳細はこちらをご確認ください。

また、リース契約期間中は「ガソリンずーっと値引き」でガソリン・軽油が最大5円／L引き※1※2となり、国産全メーカーの豊富な車種から自由に選べるため、ライフスタイルに合わせた車選びが可能です。

さらに、契約満了時には乗換え・再リース・返却・買取りの4つから選択※3でき、中途解約サービスもあるため、ライフプランの変化にも柔軟に対応できます。

※1リース契約期間中。当社指定カードで給油の場合（月間100Lまで）
※2上記はゴールドパックの場合の金額です。ご契約いただくメンテナンスパックによって値引金額は異なります。
※3ご契約内容によってはお選びいただける選択肢が異なる場合がございます。

まとめ：自動車税の節約方法を理解して賢く維持費を抑えよう

自動車税の節約には、エコカー減税やグリーン化特例の活用、軽自動車の選択、購入時期の工夫といった方法があります。どの方法が有効かは「どんな車を、どのタイミングで、どれくらいの期間持つか」によって変わるため、仕組みを理解したうえで選ぶことが重要です。

環境性能の高い車両を選ぶことで、重量税や自動車税の軽減を受けられます。さらに、軽自動車を選べば税額そのものを抑えやすく、購入時期を工夫することで初年度の税負担を軽減することも可能です。

車の維持費に不安がある場合は、車検や税金がすべて含まれた月々定額のカーリースという選択肢もあります。自分のライフスタイルに合った方法を選び、長期的な維持費の削減を目指しましょう。